地震保険とは、居住用の建物、そしてその中の家財を対象として加入する保険です。火災保険とセットで契約することになっていますので、地震保険だけに加入したいという場合でも単独契約はできません。
現在火災保険には加入しているけれど地震保険には加入していないという場合、保険期間の途中からでも地震保険に加入することは可能です。
ただし地震による被害などが発生した地域で、警戒宣言が発せられると地震保険の契約の受付が停止されることがあります。
地震保険で補償される損害
地震保険で補償される損害とは、地震、噴火、これらによる津波を直接、または間接の原因とした火災、損壊、埋没、流失による損害です。
火災保険のみの加入の場合、地震によって発生した火災は補償対象になりませんので注意しましょう。
地震保険の保険料
保険料率は地域と建物の構造などで異なります。地震保険の建物の構造区分はイ構造とロ構造に区分されますが、火災保険の構造区分によって区分されることになります。
地震保険の保険金額
地震保険の保険金額は、火災保険金額の30～50％の範囲で決めます。ただし建物は5,000万円、家財は1,000万円を限度としています。
保険始期が平成29年1月1日以降の地震保険契約の場合には、次の損害区分に応じた保険金が支払われます。
・全損 時価を限度とした保険金額の100％（ただし、時価を限度とします。）
・大半損 時価の60％相当額を限度とした保険金額の60％
・小半損 時価の30％相当額を限度とした保険金額の30％
・一部損 時価の5％相当額を限度とした保険金額の5％
政府による地震再保険の仕組み
地震保険は民間保険会社が負う地震保険責任の一定額以上の巨額な地震損害を、政府が再保険することで成り立つ保険です。
地震による被害は多大なものになることが予想されますので、民間の損害保険会社のみで地震保険制度を運営することは困難です。そのため政府が再保険を通じて関与し、安定的に地震保険を提供するようになっています。
一回の地震に対する限度額
地震保険の保険金は、最終的には政府と損害保険会社、日本地震再保険株式会社が、地震ごとに決められた限度額の範囲内で負担していき支払われます。
巨大地震等が発生すると多額の保険金を支払うことが予想されます。
再保険により、政府が保険責任を分担する官民一体の制度が地震保険の仕組みです。
一回の地震で政府が支払う再保険金の総額は、毎年度国会の議会を経た金額の範囲であることが決められています。現在の金額は11兆1,178億円で、民間保険責任額と合計した保険金総支払限度額は11.3兆円です。
地震保険の仕組みについて理解しておくこと
この限度額を超える地震被害が発生した場合、保険制度の枠内にとらわれることなく幅広い観点で財源の確保など適切な政策判断が行われると考えられます。このような地震保険に仕組みについては理解しておきましょう。
